御承知の通り、企業に於ける情報への関与は増加傾向である。人事・組織、戦略・マーケティング、財務、運営管理等どれに於いても企業情報をデータベース化し効率的管理を行っており、今後は今以上に情報収集機能は高度化され、大量の情報を蓄積・分析する事が、標準的な企業運営となるだろう。そしてそれらの情報は「営業機密情報」として取り扱われる。一方、営業機密情報は集約された重要資産であるが故に、外部者から狙われ易い。現に2014年度に於いては、大手教育関連企業の個人情報漏洩、ソニーグループの世界的ハッキング等、外部攻撃は後を絶たない。

では、営業秘密情報とは何か。経済産業省知的財産政策室の発行資料では情報資産を以下のように分類している。

営業秘密情報の類型

尚、秘密情報は「有用性」と「非公知性」を満たす必要がある。
有用性とは、財やサービスの生産、販売、研究開発に役立つなど事業活動にとって有用であること。例えば、製品の設計図・製法、顧客名簿、販売マニュアル、仕入れ先リスト等である。
また、非公知性とは、当該情報が刊行物に記載されていない等、保有者の管理下以外では一般的に入手することができない状態にあること。刊行物に限らず、インターネットその他で、一般的に入手できる情報は非公知性が認められない。

そして、それらの情報が企業内のどこにあるのかを把握しておくことも必要だ。

営業秘密情報の類型と組織

以上のように、どこにどのような情報(営業機密情報)があるかについては、経営層またはマネージメント層に於いて最低限知っておくべきであろう。（松岡）